自分なりの調査をしっかりすることが大切

2012.01.07

弁護士に依頼することで、裁判所の三点セットの内容をより専門的に分析してもらうことができます。たとえば、改正された民事執行法では、執行官が公共料金の契約関係を調べる権限をもてたので、占有者の契約関係が明らかになるため引渡命令が出せる物件かどうかなどがはっきり見えてきますし、またその物件の債権債務関係はどうなっているのかとが、どんな経緯で競売に至っているのかなどを分析してもらえば、その物件のリスクもつかめてくるでしょう。

[参考サイト]
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三点セットは確かに一番詳しい情報源ではあるのですが、それだけに依存することはできません。というのも、登記簿上の面積と専有面積が大きく異なっている場合もあれば、建物の内部が予想以上に荒れているといった危険性もあるからです。仮に、落札してからそれが分かったとしても、入札をとり消すことはできません。入札してしまった人が「やっぱり、この物件はいらない」といった場合には、入札時に納めた保証金は没収されてしまいますから、専門家に協力を得るなどして、自分なりの調査をしっかりすることが大切です。