OLの気まぐれ公式ブログ
有料サービスも徐々に定着してきています。たとえば、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮが導入しているプレミアム会員は月額262円の会費を払うと、オークションに入札できるようになるほか、動画配信サービスでは、プレミアム会員だけが無料で閲覧できるコンテンツなどが用意されています。Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮでは、サーチエンジンに登録する際の審査を有料化するなど、企業向けのサービスを一部有料化していますので、これらの有料サービス利用料も収入の一つに育ちつつあります。ポータルサイトの収入はインターネット広告による広告料収入だけではありませんが、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮにしても、Googleにしても、広告料収入の比率が高いことには間違いありません。ポータルサイトがビジネスとして成長していくには、やはりインターネット広告の市場規模が順調に拡大することが前提条件となります。日本のインターネット広告市場については、複数の企業から調査結果が公表されています。まず、電通が毎年発表している「日本の広告費」2006年版によると、2006年のインターネット広告市場規模は3，630億円、ミック経済研究所では、業界の広告代理店24社に取材するなど主要50社の取扱高から市場規模を3，200億円と推計、野村総合研究所では、2011年までの国内IT主要5市場分析の中で2006年のインターネット広告市場規模を3.554億円と算出しています。今後、大きな成長率が期待されているのが検索連動型広告とモバイル向け広告です。電通総研では、2011年のインターネット広告市場規模を7，558億円と予測していますが、そのうちパソコン向けの検索連動型広告が2，265億円（30％）、モバイル向け広告（検索連動型も含む）が1，284億円（17％）となっています。前出「日本の広告費」によると、2006年は検索連動型広告が930億円（26％）、モバイル向け広告が390億円(11%)ですので、特にモバイル向け広告の予想成長率が高いことがわかります。
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